【2026年第3回受付】東京都のカスハラ対策奨励金とは？40万円の申請条件や準備・対象・申込方法をわかりやすく解説
更新日:
【この記事でわかること】
- 東京都のカスハラ奨励金の概要｜対象事業者・支給額・申請条件の全体像
- 第3回から新導入の事前エントリー制の仕組みと必要な準備
- 個人事業主・雇用保険未加入でも申請可能な独自ヒアリング情報
- カスハラ対策ツールなどの導入・契約日が2025年4月1日以降でなければ対象外に
- カスハラ奨励金対象の可能性がある電話のAI文字起こし要約「RecACE plus」の紹介
東京都のカスタマーハラスメント防止対策の奨励金（通称：カスハラ奨励金）は、2025年4月施行の東京都カスハラ防止条例に基づき創設された制度で、東京都内に事業所を持つ企業・個人事業主を対象に一律40万円を支給します。カスハラ防止マニュアルの作成と、録音・録画環境の整備、AIシステム導入、外部人材の活用のうちいずれか1つを実施することが主な申請条件です。
第3回の申請受付は2026年3月18日10時から事前エントリー方式で開始され、先着2,000件に達した時点で終了となります。第1回は約半月、第2回は再開からわずか1日で締め切られた実績があり、第3回もエントリー枠がすぐに埋まる可能性が高い状況です。エントリーにはGビズID(プライム)が必須のため、未取得の方は早めに手続きを進めておきましょう。
本記事では、制度の対象条件や支給額、申請条件、第3回から変わった事前エントリーの仕組み、必要書類まで、申請を検討しているすべての事業者に向けて詳しく解説します。
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目次
東京都の企業向けカスハラ対策奨励金とは？
背景は東京都カスハラ防止条例
東京都のカスハラ対策奨励金は、2025年4月に施行された東京都「カスタマー・ハラスメント防止条例」を背景に創設された制度です。同条例は、カスタマーハラスメント（カスハラ）を「顧客等が就業者に対して行う著しい迷惑行為」と定義し、事業者に対してカスハラ防止に向けた取り組みを求めています。
日本初の自治体によるカスハラ防止条例として全国的に注目を集めており、東京都はその実効性を高めるため、企業の対策費用を財政面から支援する仕組みとして本奨励金制度を設けました。
奨励金は一律40万円が定額支給される制度で、規模の大小を問わず東京都内に事業所を持つ企業・個人事業主が対象です。条例の施行と奨励金制度がセットで機能することで、より多くの事業者がカスハラ対策に取り組みやすい環境が整備されています。
【東京都：企業向けカスハラ対策の奨励金について】
【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
第3回は2026年3月18日10時から事前エントリー開始｜過去2回は早期終了の実績
公益財団法人東京しごと財団が運営するこの奨励金制度は、第3回の申請受付を2026年3月18日10時から事前エントリー方式で再開する予定です。第3回からは先着2,000件に達した時点でエントリーが終了となる新方式が導入されており、過去2回と申請の流れが異なります。エントリー完了した事業者には後日Jグランツの申請URLが送付されるため、まずエントリーを確実に完了させることが最優先となります。
しかし、過去2回の申請状況を見ると、いずれも予定より大幅に早く受付が終了しており、第3回も同様の展開が予想されます。
第1回申請（2025年6月30日再開）は当初8月8日まで受付予定でしたが、想定を大幅に超える申請が殺到し、約半月で7月22日に早期終了となりました。第2回（2025年9月24日再開）はさらに競争が激化し、当初10月24日までの予定が、再開からわずか1日・翌9月25日朝9時に締め切りという前代未聞の事態となりました。
【過去の申請状況】
・第一回【7月22日(火)17時】をもちまして申請受付を終了させていただきました。
・第二回【9月25日(木)9時】をもちまして、申請受付を終了させていただきました。
| 回数 | 当初予定期間 | 実際の受付期間 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 2025年7月〜8月8日 | 7月22日まで | 約半月で早期終了 |
| 第2回 | 2025年9月24日〜10月24日17時 | 9月24日〜25日9時まで | 再開1日で締切 |
| 第3回 | 2026年3月18日〜 | 未定 | 早期終了の可能性大 |
回を重ねるごとに競争が激しくなっており、第3回も早期に締め切られる可能性があります。カスハラ奨励金の申請再開前に申請条件の確認や準備をしておく必要があるでしょう。
東京都の企業向けカスハラ対策奨励金の申請条件
対象は2025年4月1日以降にカスハラ対策を実施した事業者
東京都のカスハラ奨励金は、2025年4月1日以降にカスハラ防止対策を実施した事業者に対して、一律40万円を定額支給する制度です。実費の多寡にかかわらず金額は一律のため、対策コストが比較的少額でも40万円を受給できます。なお、受給は1企業につき1回のみです。
【支給額・対象期間の詳細】
募集要項 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 40万円（定額支給） |
| 支給方式 | 定額制（実費にかかわらず一律40万円） |
| 対象期間 | 2025年4月1日以降に契約・導入したカスハラ対策 |
| 対象経費 | 録音・録画機器、AIシステム、研修費用、コンサルティング費用など |
| 必須条件 | カスハラ防止マニュアルの作成 ＋ 録音/録画・AI・外部人材のいずれか1つ以上 |
| 受給回数 | 1企業につき1回のみ |
すでに2025年4月以降にカスハラ対策を実施済みの企業は、契約書や領収書を必ず保管しておきましょう。申請時には契約日が明記された契約書の写し、支払いを証明する領収書・請求書、導入ツールの仕様書などの提出が必要です。
個人事業主も対象！東京都内に事業所があれば本社所在地は問わない
申請対象となる事業者の要件で、まず押さえておきたいのが「東京都内に事業所があること」です。本社の所在地は問われないため、本社が神奈川・大阪・福岡など都外にあっても、東京都内に支店・営業所・店舗などの事業所があれば申請できます。
| 事例 | 本社所在地 | 東京都内の事業所 | 申請可否 |
|---|---|---|---|
| A社 | 東京都千代田区 | 本社のみ | ○ 可能 |
| B社 | 神奈川県横浜市 | 渋谷区に支店あり | ○ 可能 |
| C社 | 大阪府大阪市 | 新宿区に営業所あり | ○ 可能 |
| D社 | 福岡県福岡市 | なし | × 不可 |
| E社 | 東京都港区 | バーチャルオフィスのみ | △ 要確認 |
申請時には東京都内に事業所があることを証明する書類の提出が必要です。法人は登記簿謄本や賃貸借契約書、個人事業主は開業届の写しが求められます。バーチャルオフィスや私書箱のみの場合は実態ある事業所と認められない可能性があるため、事前確認が必要です。また、複数事業所を持つ企業でも、奨励金の受給は企業として1回のみとなる点にも注意してください。
【独自ヒアリング】個人事業主・雇用保険未加入でも申請可能｜ハードルは意外に低い
東京しごと財団へのヒアリングによると、本制度は個人事業主も申請対象です。従業員を雇用していない一人経営の美容室、士業、フリーランスの店舗運営者なども申請できます。一般的な助成金では従業員数や雇用保険加入が条件となることが多く、個人事業主が対象外になるケースも少なくありませんが、本制度は事業規模を問いません。
【個人事業主の申請について】
よくある質問 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| 申請要件 | 東京都のカスハラ対策奨励金 |
|---|---|
| 従業員の雇用 | 不要（個人事業主単独でも可） |
| 雇用保険加入 | 不要（独自ヒアリング情報） |
| 事業所所在地 | 東京都内に事業所があれば可 |
| 法人格 | 法人・個人事業主どちらも可 |
個人事業主の場合でも、顧客対応でカスハラのリスクがある場面を示したうえで、マニュアル整備や録音ツール導入など具体的な対策を講じることが求められます。
マニュアル作成＋「録音・録画の環境整備、AIシステム導入、外部人材の活用」のうち1つ実施
申請には、次の2つの要件を両方満たす必要があります。
【必須要件①】カスハラ防止マニュアルの作成
すべての申請者に共通する絶対条件です。カスハラの定義・具体例・従業員の対応手順・報告体制・事後対応の流れなど、自社の業務実態に即した内容を盛り込む必要があります。
【必須要件②】以下3つのうちいずれか1つ以上の実施
【必須条件の詳細】
募集要項 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| 対策の種類 | 具体的な内容 | 適した業種 |
|---|---|---|
| 録音・録画環境の整備 | ・通話録音システムの導入 ・店舗内防犯カメラの設置 ・ウェアラブルカメラの導入 ・録音または録画のどちらか一方でも可 | コールセンター 小売業 飲食業 サービス業 |
| AIシステム導入 | ・AI文字起こしシステム ・感情分析AI ・チャットボット対応システム ・自動要約機能付き録音システム | コールセンター カスタマーサポート IT企業 |
| 外部人材の活用 | ・専門家による従業員研修の実施 ・弁護士・社労士との顧問契約 ・カスハラ対応コンサルティング ・外部相談窓口の設置 | 全業種 （特に中小企業で有効） |
3つすべてを実施する必要はなく、1つ以上で申請条件を満たします。業種や予算に応じて最適な組み合わせを選べるのが本制度の特長です。コールセンター中心の企業なら録音システム＋AI文字起こし、対面接客が中心の店舗なら録画システム＋外部研修といった形で、柔軟に対策を組み立てられます。
第2回とは違う！第3回目の東京都企業向けカスハラ対策奨励金の申請要件とは
第3回申請では、過去2回の申請集中による混乱を受けて、運営方法に大きな変更が加えられました。申請を検討している方は、従来との違いを必ず確認しておきましょう。
事前エントリー制の導入
第3回申請では、システムの安定稼働と円滑な手続きを目的に、事前エントリー制が新たに導入されます。これは過去2回にはなかった仕組みで、申請前にまずエントリーを行う必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| エントリー開始日時 | 2026年3月18日（水）10時 |
| 受付上限 | 2,000件（達した時点で終了） |
| エントリー後の流れ | 完了した2,000社に後日Jグランツの申請URLが届く |
| エントリーに必要なもの | GビズID(プライム) |
第2回が再開1日で締め切られた実績を踏まえると、開始と同時に枠が埋まる可能性が高いため、3月18日10時ちょうどに手続きできる状態を整えておくことが必須です。エントリーさえ完了すれば、後日届くJグランツのURLから申請手続きを進められます。
注意したいのが、エントリー自体にGビズID(プライム)が必要な点です。未取得の場合、エントリー開始日までに取得が完了していないと申請権利そのものを失います。取得方法は以下の2通りで、かかる時間が大きく異なります。
| 取得方法 | 発行までの期間 | 備考 |
|---|---|---|
| オンラインでマイナンバーカードを使う | 最短即日 | マイナンバーカードとスマホがあればオンラインで完結 |
| 郵送で申請する | 1週間程度 | 書類審査とアカウント発行に時間がかかるため、今すぐ着手が必要 |
3月18日のエントリー開始に確実に間に合わせるため、GビズID(プライム)の取得を最優先事項として着手しましょう。
【GビズID取得サイト】
https://gbiz-id.go.jp/top/
【事前エントリーの詳細・申請方法】
申請方法 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
提出書類の注意点
2025年12月17日の申請に向けて書類を準備していた事業者向けに、今回に限り特例措置が設けられています。ただし、すべての書類がそのまま使えるわけではないため、以下を必ず確認してください。
| 書類 | 特例措置・注意点 |
|---|---|
| 登記簿謄本 （個人事業主は住民票） | 12月17日時点で発行から3か月以内のものは有効 ただし、内容に変更がない場合に限る |
| 納税証明書 | 12月17日時点で直近の納期が到来しているものは有効 |
| 様式第1号・第2号・ 第1号別紙 | 要修正：実際の申請日時点の日付に書き直しが必要 12月17日付のままでは受付不可 |
特に見落としやすいのが、様式第1号・第2号・第1号別紙の日付修正です。12月17日付のまま提出すると受付されないため、実際の申請日に合わせて必ず修正してから提出してください。登記簿謄本や納税証明書は12月17日時点の有効期限で判定されますが、内容に変更があった場合は再取得が必要です。申請前に各書類の状態を改めて確認しましょう。
【提出書類について】
【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
東京都のカスハラ対策奨励金申請の再開に向けた準備チェックリスト｜今すぐ始めるべき具体的なステップ
第3回申請を確実に成功させるため、準備すべき項目を5つのステップに整理しました。各ステップの準備内容を把握し、計画的に進めましょう。
| ステップ | 準備項目 | 準備内容・重要ポイント |
|---|---|---|
| 1 | GビズID(プライム)取得 | ・Jグランツ申請に必須のデジタル認証ID ・印鑑証明書（3カ月以内）が必要 ・郵送の場合は審査からアカウント発行まで1週間 オンラインならマイナンバーカードとスマホがあれば最短即日発行 ・カスハラ奨励金申請の受付前かつ早めの申請完了を推奨 → GビズID取得サイト |
| 2 | カスハラ防止 マニュアル作成 | ・カスハラの定義と具体例 ・従業員の初期対応手順 ・録音・録画の実施方法 ・エスカレーション基準 ・相談窓口情報 ※現場の意見を反映した実践的な内容が重要 |
| 3 | ツール選定・契約 | ・録音/録画ツール、AIシステム、外部人材のいずれか1つ以上 ・自社の業務形態に合ったツールを選定 ・契約日が2025年4月1日以降であることを確認 ・デモ版・無料トライアルの活用を推奨 |
| 4 | 証明書類準備 | ・登記簿謄本/開業届（3カ月以内） ・事業所所在地証明書類（賃貸借契約書等） ・契約書・請求書・領収書 ・振込先口座の通帳写し など |
| 5 | 申請内容確認・ 社内承認 | ・記載情報の正確性確認 ・提出書類の不備チェック ・社内決裁手続き（必要に応じて） ・PC動作環境・ネット接続確認 |
ステップ1：GビズID(プライム)の取得
申請準備の最初のステップは、GビズID(プライム)の取得です。これは奨励金申請の絶対条件であり、ID取得なしでは申請システムにログインすることすらできません。
特に注意が必要なのは、印鑑証明書が必要な点です。印鑑証明書の取得には市区町村役場での手続きが必要であり、印鑑登録をしていない場合は登録手続きから始める必要があります。これらを含めると、GビズID(プライム)取得までに時間がかかるケースもあります。
また、申請書の記入ミスや印鑑証明書の有効期限切れなどがあると、再提出が必要となり、さらに時間がかかります。確実に3月の申請再開に間に合わせるためには、遅くとも3月の申請再開前にはGビズID(プライム)の取得申請を完了させることを強くお勧めします。
【GビズID取得サイト】
https://gbiz-id.go.jp/top/
ステップ2：カスハラ防止マニュアルの作成
次のステップは、カスハラ防止マニュアルの作成です。実際に現場で使える実践的なマニュアルを作成することが重要です。
【マニュアル作成のひな形】
【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| 必須項目 | 記載すべき内容・具体例 |
|---|---|
| カスハラの定義と 基本方針 | ・自社としてのカスハラの定義 ・カスハラに対する会社の基本姿勢 ・従業員を守る方針の明示 |
| カスハラの具体例 | 小売業：大声での罵倒/長時間の居座り/SNS誹謗中傷の威嚇 コールセンター：執拗な同じ内容の繰り返し/人格否定/深夜の頻繁な電話 飲食業：威圧的な要求/土下座の強要/従業員への暴言 ※自社の業種に即した具体例を記載 |
| 従業員の初期対応手順 | 1. 冷静に傾聴する 2. 事実確認を行う 3. 可能/不可能な対応を明確に伝える 4. 上司への報告タイミングを判断 5. 必要に応じて録音・録画を開始 |
| 録音・録画の実施方法 | ・録音/録画を開始する場面 ・顧客への告知方法（「この通話は録音されています」等） ・データの保存期間と管理方法 ・プライバシー保護への配慮 |
| エスカレーション基準 | ・上司/管理者への引き継ぎ基準 ・警察への通報基準（暴力/脅迫等） ・弁護士への相談基準（法的措置検討時） ・複数名での対応が必要な場面 |
| 事後対応と フォローアップ | ・被害従業員へのメンタルケア体制 ・再発防止策の検討プロセス ・マニュアルの定期的な見直し時期 ・事例の社内共有方法 |
| 相談窓口情報 | ・社内相談窓口の連絡先 ・外部相談機関（東京都労働相談情報センター等） ・弁護士/カウンセラーの連絡先（契約がある場合） |
マニュアル作成にあたっては、現場の従業員の意見を聞くことが非常に重要です。実際にカスハラを経験した従業員がいる場合、その経験を踏まえた具体的な内容を盛り込むことで、より実効性の高いマニュアルとなります。
また、マニュアルは作って終わりではなく、定期的に見直して更新することが重要です。新たなカスハラのパターンが発生した場合や、対応手順に改善点が見つかった場合には、速やかにマニュアルに反映させる体制を整えましょう。
ステップ3：録音・録画ツールまたはAIシステムの選定
3つ目のステップは、具体的な対策ツールの選定です。多くの企業が選択する録音・録画ツールやAIシステムの選定ポイントを整理します。
| 選定ポイント | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 業務形態との適合性 | 電話対応中心：通話録音システム 対面接客中心：防犯カメラ/ウェアラブルカメラ オンライン接客：Web会議録画機能 ※自社の主要な顧客接点に合ったツールを選択 |
| 予算と費用対効果 | ・初期導入費用（数万円〜数百万円） ・月額利用料（サブスクリプション型の場合） ・保守・サポート費用 ※奨励金は一律40万円 |
| 既存システムとの連携 | ・既存の電話システムとの連携可否 ・POSシステムとの連携可否 ・CRM/SFAとのデータ連携 ※連携可能なツールは導入がスムーズ |
| 操作の簡便性 | ・直感的なインターフェース ・複雑な操作が不要 ・従業員への研修負担が少ない ※現場での定着率を左右する重要要素 |
| セキュリティ対策 | ・データの暗号化 ・アクセス権限の細かい設定 ・データ保存期間の管理 ・個人情報保護法への対応 ※録音/録画データは個人情報を含む |
| ベンダーサポート | ・導入時の設定サポート ・操作方法の研修提供 ・トラブル時のサポート体制（電話/メール/チャット） ・定期的なアップデート提供 |
| 無料トライアル | ・デモ版/無料トライアルの有無 ・試用期間（通常7日〜1カ月） ※実際に使ってみて自社に合うか確認 |
複数のツールを比較検討する場合は、可能であればデモ版や無料トライアルを活用しましょう。実際に使ってみることで、自社に合っているかどうかを判断できます。
ステップ4：証明書類の準備
申請時には各種証明書類の提出が必要です。申請直前に慌てないよう、今のうちから準備しておきましょう。
【申請に必要な書類】
募集要項 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| 対象 | 必要書類 | 取得方法・注意点 |
|---|---|---|
| 法人 | 登記簿謄本 （履歴事項全部証明書） | 3カ月以内のもの 法務局で取得（窓口/郵送/オンライン） オンライン請求は数日かかる場合あり |
| 事業所所在地証明書類 | 賃貸借契約書/公共料金領収書/固定資産税納税通知書等 東京都内に事業所があることを証明 | |
| カスハラ対策実施証明 | 契約書（契約日が2025年4月1日以降であることを確認） 請求書/領収書/ツールの仕様書・マニュアル | |
| 振込先口座証明 | 法人名義口座の通帳写し 金融機関名/支店名/口座番号/口座名義が確認できるページ | |
| 個人 事業主 | 開業届の写し | 税務署交付時の控えを使用 紛失時は税務署で「保有個人情報開示請求」（時間がかかる） |
| 事業所所在地証明書類 | 東京都内に事業所があることを証明 | |
| カスハラ対策実施証明 | 契約書（契約日が2025年4月1日以降であることを確認） 請求書/領収書/ツールの仕様書・マニュアル | |
| 振込先口座証明 | 屋号付き口座または個人名義口座の通帳写し |
これらの書類は、申請時にPDFなどの電子ファイルとしてアップロードします。スキャナーやスマートフォンのスキャンアプリを使って、鮮明な画像を作成しておきましょう。不鮮明な書類は審査で不受理となる可能性があるため、文字がはっきり読める状態で提出することが重要です。
ステップ5：申請内容の事前確認と社内承認
すべての準備が整ったら、申請内容を最終確認し、必要に応じて社内承認を得ましょう。特に法人の場合、奨励金の申請や受給については、社内の決裁手続きが必要な場合があります。
確認すべきポイントは以下の通りです。
- 申請書類に記載する情報の正確性（社名、所在地、代表者名、連絡先など）
- 提出書類の不備や漏れがないか
- 契約日が2025年4月1日以降であることの確認
- 申請内容が奨励金の要件をすべて満たしているか
また、申請は電子システムで行うため、パソコンの動作環境やインターネット接続も事前に確認しておきましょう。申請再開直後はシステムが混雑する可能性があるため、複数のデバイスや回線を用意しておくと安心です。
【電子申請システムjGrants】
jGrants（ジェイグランツ）ポータルサイト
実務担当者向けQ&A｜東京都のカスハラ対策奨励金の申請時につまずきやすいポイント
申請時につまずきやすいポイントや疑問点をQ&A形式でまとめました。第3回から導入された事前エントリー制に関する注意点も含めて確認してください。
【よくある質問（公式）】
よくある質問 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 第3回から申請方法は変わりましたか？ | はい、第3回から事前エントリー制が導入されました。2026年3月18日（水）10時から事前エントリーの受付が始まり、先着2,000件に達した時点で終了となります。エントリー完了した事業者には後日Jグランツの申請URLが送付されるため、エントリー後に落ち着いて申請書類を準備できます。なお、エントリーにはGビズIDが必須です。 |
| GビズIDをまだ持っていません。今から取得できますか？ | 取得方法によって発行までの期間が異なります。マイナンバーカードを使ったオンライン申請なら最短即日でアカウントが発行されます。郵送での申請は書類審査とアカウント発行まで1週間程度かかるため、3月18日のエントリー開始に間に合わせるには今すぐ手続きを始める必要があります。GビズIDの取得を最優先で進めてください。 |
| 従業員がいない個人事業主でも申請できますか？ | はい、従業員を雇用していない個人事業主でも申請可能です。一人で店舗や事務所を運営している場合でも、顧客対応の場面があり、カスハラ対策を実施していれば申請できます。 |
| 録音と録画の両方が必要ですか？ | いいえ、録音または録画のどちらか一方で申請可能です。電話対応が多い企業は録音、対面接客が多い企業は録画を選ぶケースが多く、両方の導入も可能です。 |
| 雇用保険に加入していなくても大丈夫ですか？ | 東京しごと財団への独自ヒアリング（2025年6月30日時点）では、雇用保険加入は必須ではないとのことでした。ただし、詳細や最新情報は申請前に公式サイトまたは東京しごと財団へ直接ご確認ください。 |
| 本社が東京都外ですが、都内に支店があれば対象ですか？ | はい、東京都内に事業所（支店・営業所・店舗など）があれば対象です。本社の所在地は問いません。ただし、東京都内に事業所があることを証明する書類（登記簿謄本・賃貸借契約書など）の提出が必要です。バーチャルオフィスや私書箱のみの場合は、実態ある事業所と認められない可能性があるため事前確認が必要です。 |
| 契約日が2025年3月31日の場合は対象外ですか？ | はい、対象外です。契約日が2025年4月1日以降であることが絶対条件です。機器の設置や稼働開始が4月1日以降であっても、契約日が3月31日以前であれば対象外となります。契約書の日付を必ず確認してください。 |
| 申請から支給まで何カ月かかりますか？ | 申請から支給決定まで3〜6カ月程度、その後の振込まで約1カ月程度、合計で約4〜7カ月程度かかります。申請が集中した場合はさらに時間がかかる可能性もあるため、ツール導入費用などは自己資金で先払いする前提で資金計画を立てておきましょう。 |
| 審査結果はどこで確認できますか？ | jGrantsのポータルサイトでGビズIDを使ってログインすると、申請案件の審査状況や結果を確認できます。支給決定の通知はシステム上に加え、登録メールアドレスにも届きます。 |
| 不受理となった場合、理由は教えてもらえますか？ | 不受理の主な理由としては、必要書類の不備・不足、契約日が2025年4月1日より前、東京都内に事業所がない、カスハラ防止マニュアルの内容が不十分などが考えられます。不明点がある場合は、申請前に東京しごと財団へ問い合わせることをお勧めします。 |
| 複数の事業所で対策を実施した場合、それぞれ申請できますか？ | いいえ、申請は企業（法人または個人事業主）単位となり、受給は1回のみです。複数事業所での取り組みをまとめて1つの申請として提出することは可能です。 |
カスハラ対策なら通話録音のAI文字起こし&自動要約のRecACE plusがおすすめ
AIシステム導入の選択肢として、「RecACE plus（レックエースプラス）」などのAI通話録音システムが注目されています。RecACE plusは、通話録音・AI文字起こし・自動要約という3つの機能を統合したカスハラ対策に適したAIシステムです。
【AIシステム導入の要件】
募集要項 | 【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
| RecACE plusの機能 | 詳細 | メリット |
|---|---|---|
| 通話自動録音 | 顧客との会話を自動で録音し、クラウド上に保存 | 証拠保全が確実 「言った・言わない」問題を解決 |
| AI文字起こし | 録音された通話内容をAIが自動でテキスト化 | 録音を聞き直す手間が不要 迅速な状況把握が可能 |
| 自動要約機能 | 長時間の通話内容を数行に自動要約 | 管理者の負担軽減 効率的な対応判断 |
| カスハラ検知通知(通話分類タグ) | 威圧的な言葉をAIが検知し、メールやスマホアプリに自動通知 | 従業員の孤立を防止 |
| データ分析 | 蓄積された通話データからカスハラ発生傾向を分析 | 予防策の立案 研修内容の改善 |
RecACE plusは、通話の自動録音とAIによる文字起こし・要約を行い、通話内容をテキストですぐに確認できる点が特長です。威圧的な発言をAIが検知すると、メールやスマホアプリへ自動通知されるため、管理者が早期に対応できる体制を構築できます。
蓄積された通話データを分析することで、カスハラが発生しやすい場面や対応上の課題を可視化でき、研修や業務改善にも活用可能です。また、録音環境そのものが抑止力となり、「言った・言わない」トラブルの防止にもつながります。
東京都のカスハラ奨励金では、このような実効性の高いAIツールも支援対象となります。AIを活用したカスハラ対策については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
まとめ｜2026年3月申請に向けて今すぐ準備を開始しよう
東京都のカスハラ奨励金（一律40万円）は、都内に事業所を持つ法人・個人事業主が対象です。第1回・第2回はいずれも早期終了しており、第3回は2026年3月18日に再開しますが、開始直後に締め切られる可能性があります。確実に申請するためには、事前準備が重要です。
特にカスハラ奨励金の申請受付再開前に完了しておきたい準備は次の3つです。
- GビズID(プライム)の取得
- 自社に合ったカスハラ防止マニュアルの作成
- 録音・録画ツールやAIシステムの選定と契約（契約日は2025年4月1日以降）
カスハラ奨励金の対象になりうるAIシステムの一例として紹介した「RecACE plus」は、通話録音・AI文字起こし・自動要約・通話分類タグ機能を備えたカスハラ対策AIツールです。奨励金を活用した導入を検討している場合は、早めの準備をおすすめします。
AI文字起こし&要約でカスハラやトラブルをすぐ発見！
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長年にわたり電話業務や業務改善に携わってきた知見を活かし、本メディアでは、AIによる通話録音の文字起こし・要約・情報共有などを通じて、電話対応の効率化やトラブル防止に役立つ情報をわかりやすくお届けします。
