【9月再開予定】東京都がカスハラ対策に奨励金40万円を支給！独自調査で分かった奨励金の申請ポイントも解説
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2025年4月1日、東京都で「カスタマー・ハラスメント防止条例（以下、カスハラ防止条例）」が施行されました。これに伴い、東京都では企業のカスハラ対策を後押しするため、奨励金制度を開始。録音機器やマニュアル作成など、具体的な対策に対して最大40万円が支給されます。
カスハラ対策の奨励金について、第1回目の申請受付は応募殺到により、予定より早く終了しました。
第2回目以降の申請受付に役立つように、本記事では、奨励金の概要から申請条件や東京しごと財団から独自にヒアリングした最新情報、実務の注意点、ツールを使ったカスハラ対策の方法までを分かりやすく解説します。
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目次
東京都が企業のカスハラ対策に奨励金40万円を支給！その目的と背景
カスタマーハラスメント（カスハラ）による従業員のストレスや離職が深刻化する中、東京都は2025年4月からカスハラ防止条例を制定、併せてカスハラ対策に取り組む企業を対象に最大40万円の奨励金を支給する制度を開始しました。
録音・録画ツールの導入や、社内マニュアル整備、従業員研修などの費用が支給対象となっており、職場環境の改善や人材の定着を図るのが狙いです。
人手不足が続く中、企業にとっては早めの対策が求められています。
自社は対象？カスハラ対策の奨励金について対象企業と条件をチェック
東京都内に事業所があれば対象（本社・支店問わず）
東京都のカスハラ対策の奨励金は、東京都内に事業所を持つ企業や事業者であれば申請可能です。重要なのは「東京都内に事業所があるかどうか」であり、本社だけでなく支店や営業所、店舗なども含まれます。
たとえ本社が東京都外でも、東京都内の支店や店舗が対象事業所として認められれば申請対象になります。
企業向けカスハラ対策の奨励金についての申請条件には「マニュアル作成＋3種のうち1つ」が必須
カスハラ防止対策奨励金の申請には、カスハラ防止マニュアルの作成が必須です。そのうえで、次の3つのうちいずれかを実施する必要があります。
- 録音・録画環境の整備
- AIシステム導入
- 外部人材の活用
企業規模に関係なく、予算に応じた選択ができるのが特長です。対策の組み合わせによって、より効果的なカスハラ対策が実現できます。詳しくはこちらでまとめています。
【独自調査】個人事業主も申請OK！
東京しごと財団へのヒアリングによるとカスハラ奨励金のもう一つの特徴は、個人事業主も申請できる点です。
これにより、規模の小さい店舗や個人経営のサービス業者なども積極的にカスハラ対策に取り組みやすくなっています。
個人事業主が対象となることで、より現場に近い視点での対策推進が可能となり、業種を問わず幅広い事業者に対する支援が充実している点が魅力です。
幅広い業種業態でも補助を活用できるので、まずは自社の取り組み内容をチェックしてみましょう。
【独自調査】雇用保険加入の必要なし！ハードルは意外に低い
東京しごと財団へのヒアリングによると多くの助成金・補助金制度では「雇用保険加入」が申請条件となることが多いですが、東京都のカスハラ対策のカスハラ奨励金はこの条件が必須ではありません。
助成金の申請時にありがちな複雑な書類準備や加入要件のクリアが不要なため、初めて申請する事業者にとっても手続きがスムーズです。
こうした配慮により、東京都は多様な事業形態を問わず幅広く支援し、カスハラ対策の普及を促進しています。
【ヒアリング先について】
カスタマーハラスメント防止対策 | 家庭と仕事の両立・ハラスメント防止対策 | TOKYOはたらくネット
最大40万円が定額支給される企業向け奨励金の仕組み
録音機器やAIシステムが対象！企業向け奨励金【2025年9月ころ募集再開予定】
条例施行後の2025年4月1日以降にカスハラ防止対策を実践した企業には、最大40万円の奨励金が支給されます。特に企業向け奨励金については、東京都に事業所を構える多くの企業が対象になります。対象は以下の条件を満たす企業です。
なお、第1回の申請受付を終了いたしました。第2回の申請受付は2025年9月頃を予定しているとのことでことです。
| 対象 | 金額 | 主な条件 | 対象規模 |
|---|---|---|---|
| 東京都内の企業・個人事業主 | 最大40万円 | ・カスハラ防止マニュアルの作成 ・下記いずれかの取り組み └ 録音・録画環境の整備 └ AIシステム導入 └ 外部人材の活用 | 3年間で約10,000件 |
特にポイントなのが、AIシステムの導入や通話や接客内容を録音・録画できるツールの導入です。
カスハラ対策のAI活用については、こちらもご覧ください。
こうした機器を活用することで、カスハラ対応時の「言った・言わない」問題を未然に防げ、従業員の心理的な安心感にもつながります。RecACEplus(レックエースプラス)は、通話録音をAIが文字起こしし要約するサービスで、この要件にピッタリです。詳しくはこちらもご覧ください。
団体向け奨励金【2025年6月募集開始予定】
団体が会員企業や従業員向けにカスハラ防止体制を整備した場合、最大100万円の奨励金が支給されます。主な要件は以下のとおりです。
| 対象 | 金額 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 業界団体・組合など | 最大100万円 | ・カスハラ対策方針の策定・周知 ・相談窓口の設置 ・研修の実施 ・外部人材の活用 |
支援活動を通じて会員企業の対策推進を支援し、職場環境の改善に貢献します。
団体向け補助金【2025年4月募集開始予定】
大規模なカスハラ防止活動を行う団体には、最大5,000万円（補助率1/2）の補助金が支給されます。
| 対象 | 金額・補助率 | 主な条件 | 募集規模 |
|---|---|---|---|
| 条例普及活動を行う団体 | 最大5,000万円 補助率1/2 | ・顧客接点を活かした条例普及 ・業界横断的防止策 ・広域的な啓発活動 | 約10件程度 |
RecACEplusなどのAIシステム導入も対象に
近年注目を集めているのが、AI技術を活用したカスハラ対策ツールの導入です。
その中でも、通話録音・AI文字起こし・自動要約などの機能を備えた「RecACEplus（レックエースプラス）」は、補助金の対象です。
RecACEplusは、顧客との会話を自動で録音・文字起こしし、カスハラの通話があった際にスマホアプリに通知することが可能。
こうした機能により、カスハラの兆候を早期に察知し、上司や管理者が即座に対応できる体制を構築できます。
さらに、AIが通話録音を可視化することにより、通話録音を一から聞き直すことなくすぐに内容把握ができ、現場の改善や再発防止策の立案にも活用できる点が魅力です。
このように、東京都のカスハラ対策の奨励金制度では、最新のテクノロジーを活用した実効性の高い対策も支援対象となっており、企業の「攻めのハラスメント対策」が加速しています。
いつ・どうやって申請する？カスハラ対策の奨励金の申請方法ガイド
第1回の申請受付は終了！次回以降は2025年9月ころ再開予定！早めの準備がカギ
東京都のカスハラ対策の奨励金は、2025年6月30日（月）～8月8日（金）17時までが第1回申請期間でした。年3回の受付が予定されていますが、受付予定件数を超えた場合、期間内でも締め切られることがあります。第1回目について当初は2025年8月8日まで受け付け予定でしたが、7月17日時点にはすでに予定していた1000件を超える申請があったため、予定よりも大幅に前倒しして申請受付が終了しました。
第2回の申請受付は2025年9月頃を予定しているとのことでことですが、次回以降も予定より早く締め切られる可能性もあるため、前もっての準備が必要です。
詳しくは、公営財団法人東京しごとセンター「令和7年度カスタマーハラスメント防止対策推進事業」のWEBサイトをご覧ください。
【参考サイト】
【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
電子申請のみ対応！「GビズID」と「jGrants」が必要
申請は国の電子申請システム「jGrants（ジェイグランツ）」で受付しています。
そのため、「GビズID（プライム）」の事前取得が必須です。ID取得には1〜2週間かかるため、余裕を持って準備しましょう。
対象は2025年4月1日以降の契約分から
奨励金の対象となる取り組みは、2025年4月1日以降に契約・導入したものに限られます。
それ以前に実施した対策は対象外なので注意が必要です。
申請から支給決定までは通常3カ月程度
以下の東京都カスタマーハラスメント防止対策推進事業の公式サイトによると、申請後から支給決定の通知まで約3カ月かかります。その後、1カ月程度で奨励金が支給されますが、
東京しごと財団への独自のヒアリングでは、奨励金の支給は最短の場合、申請から3ヶ月以内とのことでした。
【参考サイト】
【東京都】カスタマーハラスメント防止対策推進事業 企業向け奨励金 | 奨励金40万円
独自ヒアリングで判明！カスハラ対策の奨励金申請でつまずきやすいポイントとは？（Q&A）
東京しごと財団への独自のヒアリングにより、奨励金申請に関して以下のような実務上のポイントが判明しました。
【問い合わせ先について】
カスタマーハラスメント防止対策 | 家庭と仕事の両立・ハラスメント防止対策 | TOKYOはたらくネット
| ポイント | 詳細説明 |
|---|---|
| 個人事業主でも申請可能 | 従業員がいなくても申請できます。 |
| 契約締結日の条件 | 2025年4月1日以降の契約が対象で、4月1日以前の契約は認められません。例：3月契約、4月1日設置は不可。 |
| 録音・録画ツールの導入について | 録音または録画のどちらか一方のツールを導入すれば申請可能です。 |
| 雇用保険加入の必要なし | 奨励金申請に雇用保険加入は必須ではありません。 |
| 対象事業所の所在地 | 支店や店舗も東京都内に事業所があれば対象となります。法人は登記簿や賃貸契約書、個人事業主は開業届が証明書類として必要です。 |
| 申請から支給までの期間 | 最短で3か月以内に振込が完了します。振込口座の確認書類の提出が必要です。 |
| 申請の不受理理由は非公開 | 不受理となる具体的理由は公開されていません。 |
| 審査結果の確認方法 | 「ジェイグランツ（https://www.jgrants-portal.go.jp/）」のポータルで審査状況を確認可能です。 |
最新の実務情報を反映し、この記事を参考にすれば、カスハラ対策の奨励金申請に関する疑問を解消しやすくなります。今後も最新情報の確認を欠かさず、適切な申請を心がけましょう。
まとめ : カスハラ対策の奨励金申請に乗り遅れず、カスハラ対策を強化しよう
東京都のカスハラ対策の奨励金は、2025年度に新設されたばかりの支援制度です。
「いつか対応しよう…」では遅く、今こそ“備える企業”と“後回し企業”で差がつくタイミングです。
特に、RecACEplusはカスハラ対策において非常に有効なツールです。
AIを活用した通話録音や文字起こし機能により、顧客とのやり取りを証拠として残し、従業員の対応を可視化することができます。
これにより、カスハラ問題が発生した際の迅速な対応が可能になり、従業員の負担軽減にも繋がります。
RecACEplusを活用することで、カスハラ対応を強化することができます。
カスハラ対策を強化するための第一歩として、RecACEplusを導入を検討し、実効性のある対策を今すぐスタートしましょう。
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